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引越しが決まると、荷造りと同じくらい気になるのが、役所の手続です。デジタル庁の「引越し手続オンラインサービス」のページ（最終更新日：2026年3月16日）では、マイナポータルから転出届の提出と、来庁予定の連絡（転入予約）ができることが案内されています。
この記事では、そのデジタル庁のページに書かれている内容をもとに、転出届をオンラインで出すときの5つの流れと、利用できる人の条件、注意事項を紹介します。後半の引越し準備と合わせた進め方は、この記事の提案です。実際の手続の前には、マイナポータルや住んでいる市区町村の案内も確かめてください。
※この記事は、デジタル庁のページの掲載内容をもとにしています。
引越し手続オンラインサービスとは？
サービスの目的
デジタル庁のページでは、引越しを行う場合、様々な行政機関や民間事業者に対して、氏名や新住所等の情報を個別に届け出る必要があり、その都度手続負担が生じている、と説明されています。また、転入先の市区町村に転入届を提出する際には、原則、転出元の市区町村に来庁し、転出証明書を受け取った上で、転入届とともに提出する必要があり、住民が複数回来庁することが負担になっている、とされています。
引越し手続オンラインサービスとは、市区町村への行政手続だけでなく、ライフライン（電気・ガス・水道）等の民間手続も含め、引越しに伴う手続をオンラインにて一括で行うことを可能とする仕組みだ、と書かれています。
転入時の事務の課題
ページでは、転入時における住民登録と、付随する一連の事務（国民健康保険、児童手当など）の処理に多くの時間を要していることも、課題として挙げられています。必要な手続は人によって異なり、手続を行うべき相手方が多岐にわたることから、必要な手続を網羅的に把握できず、手続漏れが発生しやすい状況になっている、とも説明されています。
2023年2月6日からできること
ページでは、2023年2月6日から、マイナポータルを通じ、全ての市区町村で、オンラインによる転出届の提出を転出元市区町村に、来庁予定の連絡を転入予定市区町村にできるようになった、と説明されています。
転出届をオンラインで出す5つの流れ
デジタル庁のページでは、手続の流れが次のように説明されています。
1. マイナンバーカードで電子署名して送信
引越しを行う人（届出人）が、マイナンバーカードで電子署名をして、転出届・来庁予定を送信します。
2. 転出元と転入先に情報が届く
マイナポータルを通じて、転出元市区町村に転出届の情報が送られます。また、転入先市区町村には来庁予定の連絡が送られます。
3. 転出証明書情報の事前通知
転出元市区町村から転入先市区町村に、転出証明書情報の事前通知が送られます。
4. 転入先で事前準備
転入先市区町村の異動届窓口から、転入手続の事前準備について、各関係課に共有されます。
5. 転入先の窓口でマイナンバーカードを提示
引越しを行う人は、転入先市区町村の異動届窓口に来庁し、マイナンバーカードを提示して届出を行います。
| 順番 | 誰が | 何をする |
|---|---|---|
| 1 | 届出人 | マイナンバーカードで電子署名し、転出届・来庁予定を送信 |
| 2 | マイナポータル | 転出元に転出届、転入先に来庁予定の連絡を送る |
| 3 | 転出元市区町村 | 転入先に転出証明書情報を事前通知 |
| 4 | 転入先市区町村 | 異動届窓口から各関係課に事前準備を共有 |
| 5 | 届出人 | 転入先の窓口でマイナンバーカードを提示して届出 |
ページによると、このサービスを利用することで、届出人（マイナポータルでは「申請者」と表記）は、転出元の市区町村への来庁が原則不要となる、とされています。また、マイナポータルを通じて転入予定市区町村での必要な手続や持ち物が確認でき、手続漏れや持ち物忘れを防止することができる、とも書かれています。転入先の市区町村にとっても、転出証明書情報の事前通知や来庁予定の連絡を通じて、届出人の来庁時の手続の効率化を図ることができる、とされています。
ページでは、同じ2023年2月6日から、マイナンバーカードの交付を受けている人が転出届をオンラインで提出した場合等において、転出元の市区町村が転入先の市区町村に転出証明書の情報を事前に通知することとなり、転入先の市区町村は、その情報と、マイナポータルを通じて送信された来庁予定の連絡を用いて、転入届の受理等のための必要な準備を行うことも可能になった、と説明されています。
利用できる人と注意事項
利用できる人
ページでは、引越し手続オンラインサービスは、次の人が利用できる、とされています。
| 条件 | ページに書かれている内容 |
|---|---|
| 持っているもの | 電子証明書が有効なマイナンバーカード、iPhoneのマイナンバーカード、またはスマホ用電子証明書 |
| 引越しの範囲 | 日本国内での引越し |
家族の引越しでも使える
自分一人の引越しのほか、自分と同一世帯員、自分以外の世帯員の引越しでも利用可能、とされています。転入予定市区町村での転入手続では、引越しをする人のうち、どなたか1名が、自分のマイナンバーカードを窓口で提示する必要がある、と書かれています。
利用できない場合がある
注意事項として、マイナンバーカードに有効な署名用電子証明書が搭載されていない場合など、引越し手続オンラインサービスを利用できない場合がある、とされています。ページには、「本サービスを利用できない主なケース一覧」のPDFも掲載されています。
引越しポータルサイトとの連携
ページには、民間事業者が運営する引越しポータルサイトを通じて、電気・ガス・水道等の民間手続を行えるサービスがあり、API連携によって市区町村への行政手続も行えるように、引越しポータルを運営する事業者向けに電子申請等API仕様書を提供している、とも書かれています。
よくある質問と動画
ページには、よくある質問のページや、リーフレット「引越し手続はマイナポータルで」、操作方法を紹介する動画へのリンクもまとめられています。
引越し準備と一緒に進めるコツ
ここからは、デジタル庁のページの内容をもとにした、この記事の提案です。
新居が決まったら電子証明書を確かめる
オンラインでの転出届には、マイナンバーカードでの電子署名が必要です。新居が決まった段階で、マイナンバーカードの電子証明書が有効かどうか、暗証番号を覚えているかどうかを確かめておくと、手続の直前に慌てずにすみます。
情報をまとめておく
ページの概要にもあるように、引越しでは、氏名や新住所等の情報を、さまざまな相手に届け出ることになります。新居の住所を部屋番号まで正確にメモしておき、家族の分もまとめて確認しておくと、手続の途中で探し物をせずにすみます。役所以外の届け出先の一覧と一緒に、一枚の紙やスマホのメモにまとめておくのがおすすめです。届け出が済んだものに印をつけていけば、手続漏れの確認にも使えます。
カードは荷物に入れない
手続の最後には、転入先の窓口でマイナンバーカードを提示します。荷造りのときに、ほかの書類と一緒に段ボールに入れてしまわないよう、当日持ち歩くバッグに入れる物として、先に分けておきましょう。
手続の前に操作方法を見ておく
ページには、マイナポータルから引越し手続をする方法の案内や、操作方法を紹介する動画へのリンクがあります。引越し直前の慌ただしい時期に初めて操作するより、時間に余裕があるうちに一度見ておくと、当日の手続がスムーズになりそうです。
持ち物はマイナポータルで確かめる
ページによると、マイナポータルを通じて、転入予定市区町村での必要な手続や持ち物が確認できます。転入先の窓口に行く前に、持ち物をメモしてクリアファイルにまとめておくと、手続漏れや忘れ物を防ぎやすくなります。
家族の分は誰が行くかを決める
家族の引越しでは、転入手続のときに、引越しをする人のうち1名がマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。誰が窓口へ行くのかを家族で決めておき、その人のカードを忘れないようにしましょう。
転入後の手続も確かめる
転出届と転入届が済んでも、国民健康保険や児童手当など、人によって必要な手続は変わります。ページでも、こうした事務が転入時に付随することが触れられています。自分や家族に当てはまる手続を、マイナポータルや転入先の市区町村の案内で確かめておきましょう。
窓口へ行く日を決めておく
来庁予定の連絡をするときに、転入先の窓口へいつ行くかを考えておくと、引越し後の予定が立てやすくなります。荷解きや仕事の予定とぶつからない日を、早めにカレンダーに書き込んでおきましょう。家族の予定とも合わせておくと安心です。
ライフラインの手続も一覧にする
ページでは、電気・ガス・水道などの民間手続も含めたオンライン化・ワンストップ化を進めている、と書かれています。役所の手続と、電気・ガス・水道の手続を一つの一覧表にまとめておくと、引越しの前後にやることが見えやすくなります。
| 準備すること | この記事の提案 |
|---|---|
| 電子証明書 | 新居が決まったら有効かを確かめる |
| マイナンバーカード | 段ボールに入れず、当日持つ物に分ける |
| 持ち物 | マイナポータルで確認してメモする |
| 家族の手続 | 窓口に行く人を決める |
| ライフライン | 役所の手続と一緒に一覧にする |
転出届オンラインのよくある質問
転出元の役所に行かなくていい？
デジタル庁のページでは、本サービスを利用することで、転出元の市区町村への来庁が原則不要になる、とされています。
転入先の役所には行く？
行きます。転入先市区町村の異動届窓口に来庁し、マイナンバーカードを提示して届出を行う流れです。
スマホだけで使える？
利用できる人として、電子証明書が有効なマイナンバーカードのほか、iPhoneのマイナンバーカード、またはスマホ用電子証明書を持っている人が挙げられています。
家族全員のカードが必要？
ページでは、転入予定市区町村での転入手続で、引越しをする人のうちどなたか1名が、自分のマイナンバーカードを窓口で提示する必要がある、とされています。
民間の手続もできる？
ページでは、ライフライン（電気・ガス・水道）等の民間手続も含めて、引越しに伴う手続をオンラインで一括して行える仕組みを目指して、取組を進めている、と書かれています。
海外への引越しでも使える？
利用できる人の条件として、日本国内での引越しをする人、とされています。
転出届をオンラインで出して引越しを進めよう
デジタル庁の引越し手続オンラインサービスでは、マイナポータルから転出届と来庁予定の連絡ができ、転出元の市区町村への来庁が原則不要になります。電子署名から転入先の窓口での届出までの5つの流れを知り、マイナンバーカードを手元に残して、引越しの準備を進めてみてください。
