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引越しのときに忘れたくない手続きの一つが、郵便局への転居届です。出しておくと旧住所あての郵便物はどうなり、いつまで、どの方法で出せばいいのでしょうか。
この記事では、日本郵便の公式サイトの「転居・転送サービス」のページとよくある質問、「e転居利用規約」をもとに、郵便の転居届について5つのポイントで整理します。後半の、引越しの前に転居届を出すときの準備は、この記事の提案です。
※この記事は、2026年10月時点で日本郵便の公式サイトに掲載されている内容をもとにしています。手続きの方法や本人確認書類は変わることがあります。手続きの前に、日本郵便の公式サイトを確かめてください。
郵便の転居届とは
旧住所あての郵便物を新住所へ
日本郵便の「転居・転送サービス」のページでは、引越しの際に、郵便局窓口、ポスト投函、e転居（Webサイト、郵便局アプリ）から転居届を提出すると、1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送すると案内されています。
郵便物等に含まれるもの
「e転居利用規約」では、郵便物と、ゆうパック等の郵便以外の送達役務に係る荷物をあわせて「郵便物等」と呼び、転居先に転送・配達する取扱いを転送サービスとしています。
住民票の手続きとは別
郵便の転居届は、日本郵便に出す届出です。役所での住所変更とは別の手続きなので、それぞれ出しておく必要があります。どちらか一方を出せば、もう一方も済むというものではない点に注意しましょう。
| 項目 | 日本郵便の公式サイトの案内 |
|---|---|
| 提出先 | 郵便局窓口、ポスト投函、e転居（Webサイト、郵便局アプリ） |
| 転送されるもの | 旧住所あての郵便物等 |
| 期間 | 届出日から1年間 |
| 料金 | 無料 |
郵便の転居届 5つのポイント
1. 転送期間は届出日から1年間
転送期間は届出日から1年間で、転送開始希望日からではないと書かれています。転送期間が過ぎると、郵便物等は差出人に返還されると案内されています。
2. 登録まで3～7営業日
転居届を提出してから登録までに3～7営業日かかるので、転居するときは早めに提出するよう案内されています。
3. e転居は24時間
e転居は、スマホやパソコンから24時間申し込みができ、最短5分で完了すると紹介されています。本人確認済みのゆうIDでのログインが必要とされています。
4. 窓口では本人確認
郵便局窓口では、提出者に加えて、転居者のうち1名の本人確認を行うと書かれています。
5. 「転送不要」は転送されない
よくある質問では、「転送不要」と記載された郵便物等は、転居届を出していても転送されないと説明されています。
5つのポイント早見表
| ポイント | 日本郵便の公式サイトの案内 |
|---|---|
| 転送期間は届出日から1年間 | 届出日から1年間 |
| 登録まで3～7営業日 | 3～7営業日 |
| e転居は24時間 | 24時間、本人確認済みのゆうIDが必要 |
| 窓口では本人確認 | 提出者と転居者1名の本人確認 |
| 「転送不要」は転送されない | 「転送不要」の郵便物等は転送されない |
3つの出し方
e転居（Webサイト、郵便局アプリ）
e転居は、スマホやパソコンから申し込める方法です。利用規約では、事前にゆうIDの会員登録と、オンラインによる本人確認などを完了している必要があるとされています。
ポスト投函
郵便局窓口等に置いてある転居届に必要事項を記入し、提出者の本人確認資料の写しを添付して、付属の専用封筒に入れ、切手を貼らずにポストへ投函すると案内されています。
郵便局窓口
運転免許証、各種健康保険証の資格確認書などの確認資料を持って、近くの郵便局窓口へ行く方法です。提出者と転居者が異なる場合、転居者の確認資料は写しでもかまわないと書かれています。
| 出し方 | ポイント |
|---|---|
| e転居 | 24時間、最短5分、本人確認済みのゆうIDでログイン |
| ポスト投函 | 本人確認資料の写しを添付、切手不要の専用封筒 |
| 郵便局窓口 | 提出者と転居者1名の本人確認 |
本人確認資料
使える資料の例
ポスト投函の場合の本人（提出者）確認資料として、運転免許証、各種健康保険証の資格確認書、運転経歴証明書、在留カード、マイナンバーカード、特別永住者証明書が挙げられています。
二次元コードの注意
転居届に記載されているe転居ページの二次元コードについて、一部古いものが掲載されていて読み取れない場合があると案内されています。その場合は、e転居の申し込みサイトから手続きするよう書かれています。転居届としては問題なく使えるとされています。
転居の事実確認
確認の方法
転居届の受付後、日本郵便の社員による現地訪問、転居者が不在の場合の同居人等への居住の事実確認、旧住所あて確認書の送付により、転居の事実確認をする場合があると案内されています。
確認書が送られない場合
旧住所あて確認書の送付は、転居届受付時に窓口で提出者の確認と旧住所の記載内容の確認ができた場合は行わないと書かれています。
届出を受け付けない場合
利用規約では、同一届出者から一定期間内に複数回の届出があった場合は、受け付けないことがあるとされています。
1年が過ぎたら
更新は再度の転居届
転送期間を更新する場合は、再度、転居届を出すよう案内されています。よくある質問では、再度手続をすることで更に1年間更新することもできるとされています。
新住所を差出人へ
同じよくある質問では、なるべく新住所を差出人に連絡するようお願いしていると書かれています。
転居先へ届く案内
希望した人には、行政機関・企業などから預かった住所等の変更手続の案内などを転居先へ送る場合があると案内されています。転居届に記載された情報を、行政機関・企業等の第三者に提供することはないとされています。
引越しの前に転居届を出すときの準備
ここからは、日本郵便の公式サイトの案内をもとにした、この記事の提案です。
引越し日から逆算する
登録まで3～7営業日かかると案内されているので、引越し日が決まったら早めに出しておくと、新居に届くまでの間があきにくくなります。
転送期間の終わりをメモする
転送期間は届出日から1年間です。届出日を手帳やカレンダーにメモしておくと、更新するか、差出人へ住所を知らせ終えたかを確かめやすくなります。
転送されない郵便物を洗い出す
「転送不要」と書かれた郵便物は転送されません。カード会社や銀行など、大事な書類を送ってくる相手には、新住所を直接届け出ておきましょう。
家族の分もまとめる
窓口では提出者と転居者のうち1名の本人確認があります。家族で引越す場合は、誰が出すかを決め、必要な確認資料をそろえておくと手続きがスムーズです。
住所変更リストを作る
ここからは、日本郵便の公式サイトの案内をもとにした、この記事の提案です。
郵便物から相手を拾う
引越し前の1～2か月に届いた郵便物を並べると、新住所を伝える相手を洗い出しやすくなります。請求書、会員の案内、保険の書類など、定期的に届くものから順にリストにしましょう。
「転送不要」が書かれやすいもの
「転送不要」と書かれた郵便物は、転居届を出していても転送されません。大事な書類ほど直接住所変更しておくと安心です。どの書類にこの記載があるかは、届いた封筒で確かめましょう。
伝え終えたら印をつける
リストの横に、住所変更の手続きが終わった日を書いておくと、1年後に転送が終わる前に、残っている相手がひと目でわかります。
引越し前後の流れに転居届を入れる
ここからは、日本郵便の公式サイトの案内をもとにした、この記事の提案です。
引越し日が決まったら
新居と引越し日が決まった段階で、転居届をどの方法で出すかを決めておきます。e転居を使うなら、ゆうIDの会員登録と本人確認を先に済ませておくと、当日あわてずに済みます。
引越しの前の週まで
登録まで3～7営業日かかると案内されているので、引越しの前の週までに提出しておくと、旧住所あての郵便物が新居へ届くまでの間があきにくくなります。窓口へ行く時間がとれないときは、ポスト投函やe転居も選べます。
引越しのあと
新居に届いた郵便物の差出人を見ながら、新住所をまだ伝えていない相手をメモしておきます。転送は届出日から1年間なので、その間に少しずつ住所変更を進めておくと、転送が終わったあとも困りにくくなります。
1年後の確認
届出日から1年が近づいたら、まだ旧住所あてに届いているものがないかを見直します。必要なら再度転居届を出すか、差出人に新住所を連絡しましょう。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 引越し日が決まったら | 出し方を決める、e転居ならゆうIDの準備 |
| 引越しの前の週まで | 転居届を提出（登録まで3～7営業日） |
| 引越しのあと | 届いた郵便物の差出人をメモし、住所変更を進める |
| 1年が近づいたら | 再度の転居届か、差出人への連絡 |
よくある質問
転居届はいつまでに出す？
登録までに3～7営業日かかるため、転居するときは早めに提出するよう案内されています。
転送はいつから1年間？
届出日から1年間で、転送開始希望日からではないと書かれています。
ゆうパックも転送される？
公式サイトでは、旧住所あての郵便物等を新住所に転送すると案内され、利用規約ではゆうパック等の荷物も郵便物等に含めています。
クロネコゆうメールは？
よくある質問では、クロネコゆうメールも転居・転送サービスの対象になると答えています。
転送期間は延ばせる？
再度手続をすることで更に1年間更新することもできるとされています。あわせて、なるべく新住所を差出人に連絡するようお願いしていると書かれています。
窓口に行けないときは？
ポスト投函とe転居があります。ポスト投函では、本人確認資料の写しを添付して、付属の専用封筒で切手を貼らずに投函すると案内されています。
確認の訪問があるの？
転居届の受付後、社員による現地訪問などで転居の事実確認をする場合があると案内されています。
e転居には何が必要？
本人確認済みのゆうIDでのログインが必要とされています。利用規約では、ゆうIDの会員登録と、オンラインによる本人確認などを事前に完了している必要があると書かれています。
料金はかかる？
1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送すると案内されています。
郵便の転居届は届出日から1年間の無料転送
郵便の転居届は、郵便局窓口、ポスト投函、e転居で出せます。届出日から1年間、旧住所あての郵便物等が新住所へ無料で転送され、登録までは3～7営業日かかります。「転送不要」と書かれた郵便物は転送されないので、大事な相手には新住所を直接知らせておきましょう。
