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引越しのあと、役所で転入届やマイナンバーカードの住所変更を済ませても、運転免許証の住所はそのままになりがちです。「次の更新のときでいいのでは？」「マイナ免許証にしていれば警察に行かなくていいって本当？」と迷う方も多いでしょう。X（旧Twitter）でも「マイナ免許証なのに住所が変わっていなかった」「2枚持ちだと両方持って来てと言われた」といった声が見つかります。
この記事では、道路交通法（e-Gov法令検索）、警察庁の案内とマイナ免許証FAQ、デジタル庁のマイナ免許証ページ、警視庁・大阪府警・北海道警察の記載事項変更ページをもとに、免許証の住所変更の期限、手続き場所と受付時間、必要書類、マイナ免許証のワンストップサービスの条件と落とし穴、更新や手数料との関係を整理しました。受付場所や時間は都道府県ごとに違うため、最後は必ずお住まいの都道府県警察の公式ページで確認してください。
免許証の住所変更はいつまでに？法律上の義務と放置したときの不都合
最初に、そもそも住所変更は義務なのか、いつまでにすればよいのか、しないと何が起きるのかを法律と警察の案内から確認します。「更新のときにまとめて」で済まない理由がここにあります。
期限は「速やかに」：道路交通法第94条と罰則（2万円以下の罰金又は科料）
運転免許証の住所変更は、正式には「記載事項変更の届出」と呼ばれる手続きです。根拠は道路交通法第94条第1項で、免許を受けた人は、免許証の記載事項（第93条に定める住所・氏名・本籍など）に変更が生じたときは「速やかに」住所地を管轄する公安委員会に届け出て、免許証に変更の記載を受けなければならない、と定めています。
ここでいう「速やかに」には、「14日以内」のような日数の定めがありません。市区町村への転入届が「引越しから14日以内」と決まっているのとは違い、条文上は具体的な期限がないのが特徴です。ただし、期限がないから放置してよいという意味ではなく、変更が生じたらできるだけ早く、という趣旨だと読むのが自然でしょう。大阪府警のページにも「速やかに変更の手続をしなければなりません」との記載があります。
他の都道府県へ引っ越した場合の届け先も、同じ第94条第1項に書かれています。住所変更によって管轄の公安委員会が変わるときは、届け先は新しい住所地を管轄する公安委員会です。たとえば東京都から大阪府へ転居したなら、東京の警察ではなく、大阪府内の警察署や運転免許試験場で手続きをすることになります。
罰則も設けられており、条文は次のとおりです。道路交通法第121条第1項は、第94条第1項の規定に違反した者を「2万円以下の罰金又は科料」に処すると定めています。科料は1,000円以上1万円未満の財産刑で、どちらも刑事罰です。実際に住所変更の遅れだけで処罰されるケースがどれほどあるかは公表資料では確認できませんでしたが、条文上は罰則付きの義務である点は押さえておきましょう。
なお、届出は住所だけでなく、結婚などによる氏名の変更や本籍の変更でも必要です。北海道警察のページでも、住所と同様に本籍が変わった場合も届出が必要とされています。引越しと同時に入籍した場合などは、住所・氏名・本籍をまとめて1回の窓口で手続きできるよう、必要書類をそろえてから出向くと二度手間を防げます。
放置すると何が困る？更新連絡書が届かない、更新できる場所が限られる
罰則以外にも、住所変更をしないことで実務上の不都合がいくつか出てきます。いちばん大きいのは、更新の案内が届かなくなることです。警視庁のFAQは「住所、氏名の変更届がない場合は、更新連絡はがきの確実な送達ができません」と注意しており、北海道警察も同様に、届出をしないと更新連絡書が届かないおそれがあると案内しています。
更新期間は、警察庁の案内によると、有効期間が満了する日の直前の誕生日の前後1か月、つまり誕生日をはさんだ2か月間です。はがきが旧住所に届いて気づかないまま期間が過ぎると、免許は失効します。警視庁のFAQでは、失効から6か月以内なら適性試験に合格すれば失効時の免許を再取得できるとされていますが、学科・技能試験が免除されるだけで、手間と費用はかかるので要注意です。入院や海外渡航などやむを得ない事情があった場合は、失効から3年以内かつ事情がやんでから1か月以内という別の条件も示されています。
2つ目の不都合は、更新手続きの場所が限られることです。警察庁の「日本在住で日本の運転免許証をお持ちの方」のページには、住所地以外の公安委員会を経由した更新（経由地更新）の制度が載っています。優良運転者・一般運転者なら、誕生日の1か月前から誕生日当日までの間、帰省先や出張先の都道府県でも更新を申請できるという仕組みです。ただし同じページに、更新と同時に住所変更などの記載事項変更や再交付を行う場合は、住所地公安委員会にしか更新申請ができないと明記されています。つまり、旧住所のままの免許証で引越し先以外の場所で更新しようとしても、住所変更とセットにはできません。
3つ目は、本人確認書類として使いにくくなることです。銀行や証券会社の手続きで、登録住所と身分証の住所が一致しないと追加書類を求められることがあります。Xでも、放置していた口座の再設定で免許証の住所が古いままだと気づき、あわてて手続きをしたという投稿が見られました。転居後に各種サービスの住所変更を進める予定があるなら、免許証を先に新住所にしておくと、その後の手続きの本人確認がスムーズです。
従来の免許証の住所変更はどこで・何を持っていけばいい？
ここからは、プラスチックカードの従来の免許証を持っている人の手続きです。場所と受付時間、必要書類は都道府県警察ごとに定められているため、東京・大阪・北海道の公式ページを例に、共通点と違いを比べます。
手続き場所と受付時間：警察署は平日のみ、日曜は試験場だけの地域も
警視庁（東京都）の記載事項変更ページによると、都内に住所がある人は、都内の全警察署、神田・新宿の運転免許更新センター、府中・鮫洲・江東の運転免許試験場で手続きできます。受付時間は、警察署と更新センターが平日の午前8時30分から午後4時30分まで。運転免許試験場は平日に加えて日曜も受け付けており、日曜は午前8時30分から正午、午後1時から午後4時30分までです。土曜、祝休日、年末年始（12月29日から1月3日）はどの窓口も休みになります。平日に休みが取れない人にとっては、日曜の試験場が選択肢です。
大阪府警のページでは、府内の各警察署（大阪水上警察署と関西空港警察署を除く）と運転免許試験場が手続き場所とされています。ただし、鶴見・寝屋川・四條畷・門真・守口の5警察署では、記載事項変更の受付を令和8年（2026年）3月末で終了したとの記載です。また、記載事項変更と同時に更新手続きや署名用電子証明書の提出をする場合は、天王寺・高槻・豊中・松原・岸和田の各警察署に行くよう案内されています。日曜の門真試験場の窓口は混み合い、交付まで時間がかかることがあるとの注意書きも添えられています。
北海道警察のページでは、運転免許試験場や警察署に加え、一部の交番・駐在所でも記載事項変更を受け付けているのが特徴です。ただし、交番・駐在所ではマイナ免許証の手続きはできません。受付は土日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日）を除く日で、日曜に開いている更新窓口では記載事項変更は取り扱っていないとされています。
このように、「最寄りの警察署ならどこでもできる」とは限らず、警察署によって取り扱いをやめていたり、日曜の窓口で住所変更は扱わなかったりと、地域差が意外に大きいのが実情です。出かける前に、お住まいの都道府県警察のサイトで「記載事項変更」のページを開き、手続き場所の一覧と受付時間を確認しておくと無駄足を防げます。なお、手数料は警視庁・北海道警察ともに無料と明記されています。更新を伴わない住所変更だけなら、費用はかかりません。
必要書類：免許証と新住所を確認できる書類、住民票はコピー不可
従来の免許証の住所変更で必要なものは、基本的に「運転免許証」と「新しい住所が確認できる書類」の2つです。窓口で届出書を記入するため、届出書は持参不要の地域が一般的です。
警視庁のページでは、新しい住所を確認できる書類の例として、住民票の写し（コピー不可、マイナンバーが記載されていないもの、交付日から6か月以内）、マイナンバーカード（通知カード不可、券面で新しい住所が確認できるもの）、資格確認書、消印付きの郵便物などが挙げられています。いずれも提示でよく、提出（回収）はされない扱いです。
大阪府警は、住民票の写し（発行日から6か月以内）または消印のある郵便物などで新しい住所が確認できるもの、としています。注意点として、住民票の写しにマンションの部屋番号が記載されていない場合は、部屋番号が書かれた本人宛ての消印のある郵便物なども持参するよう求めています。また、住民票の写しはコピー機で複写したものは受付不可です。北海道警察は、住民票の写し、マイナンバーカード、公共料金の領収書、新住所あての郵便物などのいずれか1点としています。転入届の直後で郵便物がまだ届いていない時期なら、住民票の写しかマイナンバーカード（券面の住所を書き換え済みのもの）が確実です。
家族で引っ越した場合には、便利なルールもあるので覚えておきましょう。北海道警察は、家族が同時に手続きする場合は住民票の写し1通で足りると案内し、警視庁も、同一住所の複数人が同時に手続きする場合は手続きする全員が記載された住民票の写し1通でよいとしています。
本人が行けないときの代理申請は、地域によって条件が異なるのが注意点です。警視庁は、住民票に併記されている人（同じ世帯の人）であれば代理人として申請でき、その場合は届出委任者と代理人が併記された住民票の写しが必要としています。北海道警察は委任状が必要で、同居の親族の場合は不要という扱いです。
本籍や氏名も変わった場合は、本籍が記載された住民票の写し（コピー不可、6か月以内）の提出が必要になります。警視庁と大阪府警によると、氏名変更だけなら、追記欄で新しい氏名が確認できるマイナンバーカードの提示でも可能です。また令和7年（2025年）10月1日の道路交通法施行規則の改正で、外国籍の方の記載事項変更の必要書類が追加されています。在留カードの提示や、国籍等が記載された住民票の写しが求められる場合があるので、該当する方は各都道府県警察のページで確認してください。
マイナ免許証のワンストップサービスの条件と、反映されないときの原因
2025年3月24日からは、マイナンバーカードに免許情報を記録する「マイナ免許証」が始まりました。引越しの手続きが楽になると話題ですが、対象者や事前準備に条件があり、Xでも「思っていたのと違った」という声が少なくありません。
警察に行かなくていいのは「マイナ免許証のみ」の人だけ、2枚持ちは対象外
デジタル庁のマイナ免許証のページによると、免許証の持ち方は「マイナ免許証のみ」「マイナ免許証と従来の免許証の2枚持ち」「従来の免許証のみ」の3つです。このうち、住所・氏名の変更を市区町村に届け出るだけで警察への届出が不要になる「ワンストップサービス」を使えるのは、マイナ免許証のみを持つ人に限られます。警察庁のFAQ（マイナンバーカードと運転免許証の一体化について）も、メリットの説明で「マイナ免許証のみを保有する方が対象」と明記しています。
2枚持ちの人は、市区町村での転入届とマイナンバーカードの住所変更に加えて、これまでどおり警察での記載事項変更が必要です。大阪府警のページは、持ち物を「運転免許証又はマイナ免許証（両方保有の方はその両方とも）」としています。Xでも、2枚持ちのうち従来の免許証を処分してしまい、警察署でマイナ免許証も持ってくるよう言われて困ったという投稿がありました。2枚持ちの人は、窓口に両方を持参するのが基本です。
マイナ免許証を持っている人が窓口で住所変更をする場合の順番にも注意が必要です。警視庁のページでは、マイナンバーカードの券面に記載された住所が記載事項変更後の住所になるため、来場前に自治体でマイナンバーカードの住所変更を済ませてから手続きするよう案内しています。大阪府警も、マイナンバーカードに記載された最新の内容に変更するため、ほかの書類は必要なく、有効期間内で府内の住所のマイナンバーカードを持参すればよいとしています。つまり、役所が先、警察が後という順番です。
これから持ち方を選ぶ人は、ワンストップの便利さだけでなく、マイナ免許証のみの場合の注意点も比べておきましょう。マイナンバーカードの券面には免許の種類や有効期限が印字されないため、確認にはマイナポータルかマイナ免許証読み取りアプリ（暗証番号は4桁）を使います。警察庁FAQでは、マイナ免許証のみの状態で日本国外で運転することは控えるよう案内しています。海外で運転する予定がある人や、カードを紛失したときの備えを重視する人は、2枚持ちを選ぶ理由もあるでしょう。
利用開始の4ステップと、引越し後に反映されない原因は署名用電子証明書
マイナ免許証のみを持っていても、自動でワンストップになるわけではありません。警察庁のFAQによると、運転免許センターや一部の警察署で、事前に利用開始の手続きが必要です。窓口での流れは、(1)利用規約への同意、(2)連携する項目（住所・氏名・生年月日）の選択、(3)マイナンバーカードの署名用電子証明書を暗証番号（6〜16桁の英数字）とともに提出、(4)内容の確認、の4ステップです。市区町村で署名用電子証明書を発行した直後は、約1時間待ってから手続きするよう案内されています。同意の有効期間は10年で、更新もできます。同意しなかった項目は自動更新されません。
利用開始後は、市区町村で住所変更をすると、約2日後に免許情報が自動で更新されます。ところが、ここに見落としやすい落とし穴が1つ。FAQによると、市区町村で住所変更をすると、それまでの署名用電子証明書は失効します。転入届のときに新しい署名用電子証明書を発行してもらわないと、免許情報は自動更新されません。
Xでも、夫婦ともにマイナ免許証にしていたのに、マイナポータルで確認したら2人とも住所が変わっておらず、警察署へ行ったという投稿がありました。原因はこの投稿だけでは分かりませんが、転入時の署名用電子証明書の再発行や事前の利用開始手続きが抜けていると、こうした状態になります。転入届の窓口で「署名用電子証明書も新しく発行してください」と伝え、数日後にマイナポータルかマイナ免許証読み取りアプリで新住所になっているか確かめると安心です。
署名用電子証明書が有効期限切れなどで使えなくなった場合は、利用開始手続きのやり直しが必要です。FAQによると、マイナポータルからなら、スマートフォン用電子証明書でも手続きできます。一方、運転免許センター等の窓口で使えるのは、カードの署名用電子証明書だけです。暗証番号を5回間違えるとロックがかかり、解除は市区町村の窓口かコンビニのキオスク端末で行います。警察では暗証番号の再設定はできません。
なお、ワンストップサービスの利用は任意で、途中でやめることもできます。北海道警察のページによると、警察で記載事項変更をした後もマイナポータルでの連携手続きが必要とされています。また、マイナ免許証の手続きは交番・駐在所では扱えない点も覚えておきましょう。
更新・他県への引越し・費用のよくある疑問
最後に、更新期間中に引っ越した場合や他の都道府県へ移った場合、マイナ免許証にすると費用がどう変わるかなど、住所変更と一緒に出てくる疑問をまとめます。
更新期間中に引っ越したら？新住所地で更新と住所変更を同時にする
更新期間中に引っ越した場合は、新しい住所地で住所変更と更新をまとめて行うのが基本です。前述のとおり、警察庁の案内では、更新と同時に記載事項変更を行うときは住所地公安委員会にしか更新申請ができません。転入届を済ませたら、新住所の都道府県の免許センターや更新を扱う警察署で手続きします。
このとき気をつけたいのが予約です。警視庁は令和6年（2024年）2月1日から、免許更新と学科試験を完全予約制にしています。大阪府警も、記載事項変更と同時に更新をする場合は事前に来場（署）予約をするよう求めています。住所変更だけなら予約不要の窓口でも、更新を同時にする場合は予約が必要になる地域があるため、引越し後すぐに予約状況を確認しておきましょう。大阪では、同時更新を扱う警察署が天王寺・高槻・豊中・松原・岸和田に限られている点も前述のとおりです。
更新連絡書（更新のお知らせはがき）が旧住所に届いてしまった場合でも、更新期間内であれば更新はできます。警視庁のFAQは、はがきがない人は更新期間内に自分の講習区分で更新できる手続き場所に行くよう案内しています。更新期間は誕生日の前後1か月なので、引越し前後で誕生日が近い人は、免許証の有効期限の欄を見て更新期間に入っていないか確認してください。
マイナ免許証のみの人は、経由地更新のルールも変わっています。デジタル庁のページによると、マイナ免許証のみの更新なら住所地以外の都道府県での経由地更新が即日で完了し、申請できる期間も、従来の「更新期間初日から誕生日まで」から「更新期間初日から有効期間の末日まで」に延長されました。2枚持ちの場合、マイナ免許証は即日で更新できますが、従来の免許証は後日交付です。ただし、住所変更を伴う場合は住所地での手続きになる点は変わりません。
失効してしまった場合の扱いは前のH2で触れたとおりで、失効から6か月以内なら適性試験の合格で再取得できます。引越しの忙しさで更新を忘れるのがいちばん避けたいパターンです。転入届と同じ週に免許証の住所変更まで済ませてしまうのが、結果的にいちばん手間が少ないでしょう。
マイナ免許証にすると費用はいくら？更新手数料・講習・紛失時の対応
住所変更だけなら手数料は無料ですが、引越しをきっかけに更新やマイナ免許証への切り替えを考える人もいるでしょう。デジタル庁のページに載っている標準的な手数料を整理すると、次のとおりです（実際の額は都道府県ごとに異なる場合があります）。
| 手続き | マイナ免許証のみ | 2枚持ち | 従来の免許証のみ |
|---|---|---|---|
| 新規取得 | 1,550円 | 2,450円 | 2,350円 |
| 更新 | 2,100円 | 2,950円 | 2,850円 |
更新手数料は、マイナ免許証のみが2,100円でいちばん安く、従来の免許証のみより750円安くなります。逆に2枚持ちは2,950円で、従来の免許証のみより100円高い設定です。警察庁FAQも、道路交通法施行令第43条の標準額として同じ3つの金額を示しています。
更新時講習の手数料も比べておきましょう。デジタル庁のページによると、対面講習は優良運転者500円、一般運転者800円、違反運転者1,400円です。マイナ免許証（マイナ免許証のみ、または2枚持ち）を持つ優良運転者・一般運転者は、オンライン講習を受講でき、その手数料は200円となっています。違反運転者講習の区分の人は対象外です。デジタル庁によると、オンライン講習はマイナ免許証を取得したあとの更新から使え、事前に運転免許センター等で署名用電子証明書を提出し、マイナポータルで連携手続きをした人だけが利用できます。オンライン講習を受けても、更新手続き自体は窓口での視力検査などのために来場が必要です。
マイナ免許証のみにする場合は、紛失時の対応も知っておきたいところです。デジタル庁のページでは、マイナンバーカードを紛失したら、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178、24時間受付）に連絡して一時利用停止をするよう案内しています。再発行は、市区町村窓口で申請する「特急発行・交付制度」なら原則1週間で自宅に届くとの案内です。すぐに運転する必要がある場合は、住所地の免許センター等で従来の免許証の交付を即日で受けることで、運転を続けられます。なお、運転するときは免許証を携帯する義務があり、デジタル庁によると、マイナ免許証のみの人がカードを持たずに運転すると免許証不携帯となり、罰則の対象です。
また、警察庁FAQによると、マイナンバーカードの有効期間満了まで3か月未満のときにマイナ免許証を新たに作る場合は、カードを更新してから免許情報を記録するよう案内されています。マイナンバーカードの電子証明書が期限切れになっても、マイナ免許証の免許情報そのものは失効しません。ただし、前述のとおりワンストップサービスには有効な署名用電子証明書が必要です。
まとめ：転入届と同じ週に、免許証の住所変更まで済ませよう
運転免許証の住所変更は、道路交通法第94条で「速やかに」と定められた義務で、違反すると第121条により2万円以下の罰金又は科料の対象になります。それ以上に、更新はがきが届かず失効する、本人確認で手間取るといった実害のほうが身近なリスクです。
従来の免許証の人は、免許証と新住所を確認できる書類（コピー不可の住民票の写し、マイナンバーカード、消印付き郵便物など）を持って、警察署や免許センターへ行きましょう。手数料は無料ですが、扱う警察署や日曜の窓口は都道府県によって違います。マイナ免許証のみの人は、事前の利用開始手続きと、転入時の署名用電子証明書の再発行がそろって初めてワンストップになります。2枚持ちの人は対象外なので、役所でマイナンバーカードの住所を変えてから、両方のカードを持って警察へ行ってください。最新の受付場所と時間は、必ずお住まいの都道府県警察の公式ページで確認しましょう。
